2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 海上保安庁では、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しておりますが、それの基になる巡視船艇、航空機の整備、要員の拡充に従来より努めておるところであります。 特に、巡視船艇、航空機の整備につきましては、平成十八年から緊急かつ計画的な老朽船、老朽機の代替整備を進めておりまして、これは単に代替整備
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 海上保安庁では、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しておりますが、それの基になる巡視船艇、航空機の整備、要員の拡充に従来より努めておるところであります。 特に、巡視船艇、航空機の整備につきましては、平成十八年から緊急かつ計画的な老朽船、老朽機の代替整備を進めておりまして、これは単に代替整備
○政府参考人（鈴木久泰君） 今回の法案の対象となります遠方離島でございますが、これにつきましては、法案が成立した後、施行までの間に海上保安庁長官と警察庁長官が告示をして定めることにしております。 その考え方としては、具体的には、警察署、駐在所等の警察機関がまず存在しない、それから、警察の船舶又は航空機により迅速に対処することが困難である離島ということで考えております。都道府県警察も小型の船舶とか小型
○政府参考人（鈴木久泰君） 今回の事案は、香港の活動家等が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、魚釣島に上陸したのに対しまして、海上保安庁及び警察が活動家全員を逮捕したものであります。 改正法が施行された場合、今回のような事案におきましては、まず活動家の船舶に対しまして領海外への退去を立入検査を経ることなしに速やかに命ずることが可能となるほか、今回は事前に情報がありましたので警察が陸上で待ち構えておりましたけれども
○政府参考人（鈴木久泰君） その際に、出港までに多少の時間がありましたので、二十五分ほど要しましたので、少し離れた距離でありますが、会話がなされたということであります。 ある程度管理した中で、取材はやはり内外無差別でさせなければならぬということで、我々の現地の石垣保安部が対応したということでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君） 活動家十四人のうち七名は飛行機で帰還いたしましたが、残りの七名は乗ってきた船で石垣港から帰ることになりました。 その際の状況について申し上げますと、活動家が乗った船舶は、私どもの大型巡視船が石垣港まで曳航してまいりまして、ＳＯＬＡＳ岸壁といいまして、フェンスで囲まれたテロ対策のための管理された岸壁に大型巡視船をまず着けまして、その外側に横付けする形で、要は、大型巡視船がこれを
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、上陸をさせないという方針の下でいろんな手段を尽くしました。まず、警告を行い、進路規制といいまして、前を横切るような規制を行いまして、その後、更に領海に侵入いたしましたので、放水規制と接舷規制というのも実施をいたしました。放水は放水銃で水を掛ける規制でありますし、接舷というのは本当に真っすぐ進む船に船べりをぶつけて無理やり強制的
○鈴木政府参考人 現地の責任者であります十一管区本部長以下で判断したということであります。（石破委員「いつ」と呼ぶ） その妨害行為が行われた時点、及び、その後、九名の乗った船舶を挟撃して停船させて九名逮捕いたしましたが、その後も含めて、きちっと判断をいたしました。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 公務執行妨害罪に当たるかどうかということでありますが、委員御指摘のように、相手方の暴行、脅迫が公務員の執行を妨害するに足りるものであったかどうか、これが一番大事な部分でございます。 今回は、我が方の巡視船の船体に向かってれんが片等の投てきが多数行われました。ただ、巡視船の船体に向けてでありますので、私どもの巡視船は、荒波を越えて海難救助等に向かうわけでありますから
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁と海上自衛隊との間では、北朝鮮の不審船対処に係る共同訓練、通信訓練等を実施するなど、緊密な連携協力体制を構築してございます。また、警察との間でも、テロリストの入国阻止のための水際対策訓練等を実施するなど、緊密な協力体制を構築しております。 今後ともしっかりと、変化する領海警備情勢に適切に対処してまいりたいと考えております。
○政府参考人（鈴木久泰君） 我が方の石垣保安部が、石垣市なり入国管理局なり、関係機関とも調整の上、そういう対応をしたということでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君） マスコミは五十五名と先ほど申し上げましたが、うち日本のメディアが十八社三十五名、外国メディアが十二社二十名おりました。その外国メディアのうち中国メディアが十社十八名おりましたが、これは、日本のマスコミだけに取材を限るというわけにまいりませんので、外国のメディアにも同様の取扱いをしたということでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 御指摘の中国活動家が石垣港から出港して帰った際の件でございますが、活動家十四名逮捕して強制送還したわけでありますが、七名は那覇空港から定期便で民間機で帰りました。それで、残りの七名は、乗ってきた船に乗せて帰す必要がありますので、私どもの航空機で石垣空港まで運び、石垣港まで移送して、そこから船で帰ったわけでありますが、この乗ってきた活動家の船は私どもの
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 現行法上、質問権の対象として「乗組員及び旅客」という書き方になっておりまして、これは船の上にいる者を想定して、それを前提に法律ができておりました。ただ、質問の対象として考えられますのは、船舶運航者とか、あるいは犯罪、不法行為の関与者、犯罪グループの一味みたいな者も十分考えられますので、そういう者を想定した書き方に変えたいということであります。 具体的な支障が
○鈴木政府参考人 具体的な事例でございますが、例えば、平成十六年に、尖閣諸島魚釣島に中国人活動家七名が上陸した事案がありましたが、この際には、私どものヘリコプターで警察職員等を現地に輸送して対応していただいたということがございます。 今回お願いしている法律は、そういう場合に、我々が警察官の到着を待たずに現場におる船艇等で対応し、警察が到着したら、それを警察に引き継ぐというようなことで、お互い連携をとりながら
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今回審議をお願いしています法律案は、海上保安官が現場で法執行を円滑にできるように、一つは、遠方離島上で犯罪が発生した場合に、海上警察である我々もこれに対応できるようにするということ、もう一つは、外国船舶航行法で、立入検査を経て退去命令をかけるということになっておりますが、立入検査できない場合が多うございますので、勧告を経て退去命令がかけられるということで、現場
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 今委員からの御指摘がありましたように、海上災害防止センターは、昭和五十一年に認可法人として設立されて以来、三十五年以上業務を行っておりますけれども、海上防災のための資機材の保有、供与、訓練、研究、指導等の業務を行っておりまして、民間における海上防災の中核的な役割を果たしております。 今御指摘ありましたように、大量の油の流出事故等が発生した場合に被害
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一昨年九月の中国漁船の我が方の巡視船に対する衝突事件以来、まず中国の漁業取締り船がかなり頻繁に尖閣諸島周辺海域に現れるようになっております。我々としては、領海というのは海岸線から十二海里、約二十二キロまでなんですが、その外側、十二海里から二十四海里を接続水域としておりますが、ここに現れた際には、その先の領海に入るなよということで警告
○政府参考人（鈴木久泰君） 尖閣周辺海域の警備を行っておる海上保安庁長官でございます。 お答えいたします。 尖閣諸島は我が国固有の領土でありますので、その周辺は我が国の領海でありますので、海上保安庁が厳正に警備を行っているところでございます。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁は、昭和二十三年に設立されまして六十四年目に入るわけでありますが、アジアの中ではいわば先輩格の海上保安機関だと思っております。 したがいまして、今委員のお話もありましたように、当庁が提唱いたしましてアジア十七カ国一地域の長官級会合というのを毎年開催しております。それから、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどには長年にわたり専門家を派遣いたしまして
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、先生御指摘の、一月の漂流船事案、あるいは、昨年十二月の金正日国防委員会委員長の死去等に伴って北朝鮮情勢がいろいろ動いておるということに対して、私どもとしては、関係機関と緊密に連携の上、情報収集体制を強化するとともに、巡視船艇、航空機による監視、警戒体制を強化しているところでございます。 一方で、今の御質問の、もし大量に難民が北朝鮮から発生して出てくるというような
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国の島の数の把握というのは大変難しゅうございますけれども、昭和六十一年に、海図で周囲百メーター以上の島の数というのを調査したことがございまして、そのときの調査によりますと、百メーター以上の島が六千八百五十二島ございました。一方、その中で有人島につきましては、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の五島に加えまして、平成十七年の国勢調査結果で有人
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、不審事象等の早期発見のため、日本海沿岸において巡視船艇や航空機による厳重な哨戒体制をしいておるところでございます。 ただ、御承知の広大な海域でありますので、海事関係者等の協力も不可欠であるということで、二〇〇〇年から一一八番通報制度というのを設けておりまして、これは、私ども海の警察、消防、両方やっておりますので、一一〇番
○政府参考人（鈴木久泰君） 今、先生御質問でございますが、まず私どもの所掌事務につきましては、先生おっしゃるように、昭和二十三年に海上保安庁ができてからもう六十年以上がたちます。最初のやっぱり所掌事務を書いたのから少しは手を入れておりますけれども、なかなか今の状況に応じた形になっておりませんので、今回、法律改正をする機会に、領海警備と正面から書けるかどうか分かりませんが、何とかそれに近いような言葉をいろいろ
○政府参考人（鈴木久泰君） また発送した後、着いたというまだ通知が来ておりません。今、ですからそれを確認中ということでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君） 損害賠償請求の問題につきましては、私どもの沖縄にあります十一管区本部から中国人船長あてに納入告知書を配達証明付きで発送いたしました。なかなか着いたという連絡が中国側から来なかったんですが、ちょっと今手元にデータございませんが、何か月かしてから着いたという配達の証明がありまして、その後、依然として納入がなされないということでありますので、今、更に督促の手続を行っておるという
○鈴木政府参考人 自衛隊の護衛艦が護衛しているのは先ほどの海域でございますが、ほかにも、ヨーロッパあるいはアメリカの多国籍の軍艦等がこのあたりを警備しておりますので、それに連絡をして、この前のグアナバラ号の事件も米軍に助けてもらったわけでありますけれども、援助を仰ぐというようなことで対応しているものと承知しております。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、自衛隊の護衛艦が二隻でサンドイッチするような形で護衛している海域というのは、ジブチの沖合からアデン湾を抜けたその先のあたりぐらいまででありまして、それ以外にも海賊が発生している場所は、オマーン沖、あるいは紅海の入り口の海峡が狭くなったようなところ等でございます。 日本の船社に対しては、海賊の襲撃を受けた場合にはジグザグで走行して、海賊は小型の
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 三月五日に、このグアナバラ号が海賊に乗っ取られる事件が発生いたしましたが、オマーンの南東の海域、アラビア海の洋上ということでございます。
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 七月二十五日午前八時十八分ごろ、中国の救助調整本部から横浜の第三管区海上保安本部に救助要請がございました。内容は、中国漁船の機関室が浸水し、航行不能状態にあって救助を求めているということでありましたので、直ちに巡視船、航空機を捜索に向かわせました。それで、同日午後二時四十五分ごろ、南鳥島北方沖合で羽田基地から飛んでいったジェット機が当該漁船を発見いたしました
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、漁業者の安全操業の確保でございますが、私どもとしては、尖閣諸島周辺海域において中国あるいは台湾の漁船の違法操業等を発見した場合は、これを直ちに退去警告を行って退去させるということで安全操業を確保するということをやっておりますし、それから、取り締まり強化についての船舶等の性能高度化あるいは要員の確保等でありますが、これは、かねてより、私どもの巡視船等は老朽化
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、六月十七日は沖縄の返還の日でありますので、これに対して中国や台湾の活動家の抗議活動等が予想されたことから、海上保安庁におきましても、外務省等の関係省庁と連携して、事前にできる限り正確な抗議船等の情報を収集するとともに、その時々の状況や情報に応じて巡視船等の勢力を配備し、そういう抗議船の領海内への侵入阻止、あるいは領海内に侵入した場合は速やかな
○政府参考人（鈴木久泰君） 私どもの十一管区本部が那覇にございまして、その出先の石垣海上保安部が石垣市にございますが、一般論として、船舶安全法等の関係法令を遵守するように、必要に応じ航行安全の観点から指導、助言を行っておるという事実はございますが、こういう指導、助言が日本漁船の尖閣諸島周辺海域における操業を阻害しているという状況にはないと認識しております。
○政府参考人（鈴木久泰君） お答えいたします。 六月十七日、もうあしたでございますが、現在のところ、尖閣諸島へそういう抗議団体の船が多数押しかけるというような情報はございません。ただ、私どもとしては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づきまして、その時々の状況や情報に応じて巡視船艇、航空機等の勢力を十分配備をして、関係省庁とも連携しながら必要な警備を厳正かつ適切にやっていきたいと考えております
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 検察審査会の求めにつきまして私どもコメントする立場にはございませんが、お尋ねの点の、尖閣における領海警備の強化につきましては、私ども、常時巡視船を配備して警備を行うとともに、定期的に航空機による哨戒等も行いまして、あるいは情勢の変化に応じて、さらにこれを増強するなどして適切に警備を行っている所存であります。 それからビデオの公開につきましては、参議院の予算委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、御質問のビデオ流出事案につきましては、私どもも重く受けとめておりまして、直ちに緊急対策を講ずるとともに、有識者による情報流出再発防止対策検討委員会を設置いたしまして、五月二十四日に中間報告書も取りまとめたところでございます。今後は、これに示された提言をしっかり順次実行しまして、再発防止対策に全力を尽くしてまいる所存であります。 一方で、今御質問ありましたように